お知らせ

互助会の解約について


月掛け積立金方式の冠婚葬祭互助会は改正標準約款により自由に解約ができることになっています。
いつでも解約可能です。互助会は解約の申し出を拒否できないのです。
2013年7月 経済産業省商務流通保安グループ商取引監督課の資料によりますと
1.昭和58年割賦販売審議会答申に基づき 消費者の申し出により自由な解約が可能になりました。
2.平成13年割賦販売法施行規則改正により 解約払戻金の支払い期日を60日以内から45日以内とする旨に改正されました。
解約をご希望の方・互助会が解約に応じてくれずにお困りの方、ご質問等がありましたら消費者の皆様方の立場に立って丁寧に無料でサポートさせていただきます。

 新潟では、セレモニーホールのアークベルや VIPシティホールなどの冠婚葬祭互助会の会員様は、自由に会員契約の解約ができますがその場合消費者が受領する月掛け積立金から差し引かれ る解約手数料につきまして重要な参考資料を記します。
2011年12月13日、京都地方裁判所は 株式会社セレマの用いている冠婚葬祭互助会の中途解約手数料条項の一部につき消費者契約法9条1号により無効であるとの判決をし、個別の消費者からの返還請求も認めました。 その判決理由は消費者の皆様にとって重要と考えられますので その判決文を引用いたします。なお 2013年1月25日、控訴審である大阪高裁も一審同様に、多額の解約手数料を徴収する互助会契約条項を無効と判断しました。
さらに 2015年1月20日 最高裁判所は「分割払いで積み立てる契約を解約した場合 高額な手数料を取る条項を無効とする」司法判断を決定しました。

 京都地方裁判所第3民事部 判決言渡後交付原本の一部です。
 「第42期の事業収入中 少なくとも300億円は葬儀によるものとみられ、それを施行件数である1万3243件で割ると1件当たり220万円以上になっていることがわかる。 これはRコースの30万円はもとより、Pコースの50万円やTコースの10−70万円という月掛金総額の何倍もの金額であり、被告セレマの葬儀が各コースのセット金額以外に 何倍もの追加料金をとって収入としていることが強く窺われる。
 以上の点からすると 被告セレマの主たる収入源は、本件互助契約の月掛金総額ではなく、実際に葬儀が施行される際の追加代金によっていることが強く窺われる。
そうすると、結局は本件互助契約の会員募集、会員管理、物的設備準備といった作業も、葬儀が施行される際の追加役務の注文獲得を主たる目的に行われる営業活動の一環と位置づけるのが合理的であるともいえる。
 そうなると、セレマ解約手数料の定めも、将来の葬儀施行時の注文を減らさないようにするために できるだけ解約を阻止しようとする目的で、割高に定められている可能性が窺えてくるところである。被告セレマは、本件約款が全互協の標準約款に則っており、当該標準約款は監督官庁の監督下で長年にわたり適正なものとして運用されてきたものをもって、本件約款の適法性を主張する。
証拠(乙16)によれば・・(中略)・・ 契約金額から解約手数料を算定するに至った根拠について具体的に明らかになっていない上記標準約款をもって直ちに合理的な規定として考慮することはできない。よって、被告セレマの上記主張は認められない。」 以上です。
 なお 京都消費者契約ネットワーク様のホームページには
「※なおこの件について対象となる方は、消費者契約法が施行された2011年(平成13年)4月1日以降に契約された方となります。ご注意ください。」とありますが 弊社は妥当でないと考えます。
むしろ 互助会会員様で解約したすべての消費者が救済されるべきと考えます。 理由は 法の不遡及の原則は罪刑法定主義を基本とする刑罰法規に関するものであり 消費者契約法は互助会会社を処罰するものでありません。また後法優越と特別法優先の原理からするなら むしろ消費者契約法による救済を遡及させなくてはならず さもなければ 2001年4月1日を基準日として その前後により消費者救済の有無が生じ 消費者保護の観点からは不条理な差別となります。これは不合理であり憲法14条の平等原則に反すると思われるからです。
  詳細をお知りになりたい方は弊社にお問合せ下さい。